ソーシャルジャスティス活動助成金
ソーシャルジャスティス活動助成金
*2023年度の申請受付は終了いたしました。
ウェスレー財団では2016年度より設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、「ソーシャルジャスティス活動助成金」事業を行っています。
助成対象活動
下記①~⑥のいずれかの分野に該当する活動を助成対象とします。
① 児童または青少年の健全な育成
② 社会福祉を増進する活動
③ 国際相互理解の促進
④ 社会的弱者に対する活動
⑤ 女性のエンパワーメントに対する活動
⑥ 地域コミュニティの活性化
申請条件
日本国内に事務所を置き、 助成対象①~⑥の助成対象分野において活動する団体(学校を含みます。法人格の有無は問いませんが、すでに助成対象分野において 1 年以上の活動実績があること)
- 日本国内外で実施し、活動の成果を日本国内に還元できる活動
- 特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動でないこと
- 営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結びつく活動でないこと
- 反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
助成金額
1件の事業につき100万円を上限とし、助成金額は事業全体にかかる経費の80%までとします。
申請受付期間
毎年10月~11月ごろ
申請方法
メール添付で申請受付期間内に提出書類を提出
提出書類
- 申請書
ある場合は下記も添付
- 団体の規約、役員名簿、会計報告、事業報告等
- 企画の概要、見積書等
* 固有名詞など必要なところ以外は日本語で作成してください。
* 申請書類の返却はいたしかねますのでご了承ください。
選考と結果の通知
選考は、当財団のソーシャルジャスティス活動助成金選考委員会にて行います。選考過程では必要に応じて追加資料の請求や当財団による申請者へのヒアリングを実施する場合があります。選考結果は、申請者にメールで個別に連絡します。
審査基準
- 応募する団体が申請条件を満たしているか
- 事業内容が助成対象①~⑥に合致し、事業の目的が明確であるか
- 事業実施の計画性・実現可能性
- 事業が社会へ及ぼす影響、インパクト
- 事業の継続性・発展性
申請~助成金交付までのスケジュール
申請受付期間 | 毎年10月~11月ごろ |
交付決定 | 12月末までに採否をメールで連絡 |
実施 | 4月~翌年3月末 |
報告 | 事業を終了した月の翌月末までに報告書の提出(ただし3月に事業が終了した場合は4月5日までに提出) |
送金 | 報告内容を当財団が承認後、2週間後に送金 |
報告書の提出について
助成金を受けた事業は、事業を終了した月の翌月末まで(3 月終了の事業は 4 月 5 日まで)に、所定の用紙で下記をメール添付で提出してください。
① 実施報告書(固有名詞など必要な所以外は日本語で作成する)
② 事業全体の支出に関する証憑書類(コピー可)
③ 開催要項、活動写真、案内チラシ、プログラムなどの参考資料
助成金の交付手順・取消し・減額について
- 助成金額は、選考時に申請に基づき査定し暫定的に決定します。そのため申請金額と同額にならない場合があります。助成金は、原則として事業完了後に報告書に基づき交付します。ただし、特別な事情がある場合には、相談の上交付時期を決定します。
- 助成を決定した事業でも、下記の場合には決定を取消します。
・当財団の承認を得ない事業への変更及び中止
・申請の内容に虚偽が認められる場合
・助成金を目的以外に使用したことが認められる場合
・その他、当財団が不適当と認めた場合 - 最終的な助成金額は、事業完了後に提出される収支報告書に基づき決定します。不適当と認められる支出に関しては、暫定的な助成決定額から減額することがあります。
その他注意事項
- 事業の内容、及び予算(費目の追加・変更等)を変更しようとするときには、あらかじめ当財団の承認を受ける必要があります。
- 申請書類から得た個人情報は、厳重に取り扱い本助成金の選考のためにのみ使用します。ただし、助成を決定した事業は、当財団 HP にて団体名および事業名を公表します。
- 助成金の交付は、1 年度につき 1 回限りとします。
- 過去に当財団のいずれかの助成金を受けた団体の申請は可能ですが、より多くの団体に助成の機会を提供するため、審査において優先度が低くなる場合があることをあらかじめご了承ください。
お問合せ先
下記メールアドレスにお問合せ下さい。
grant@wesley.or.jp 担当者:生原(はいばら)
*お問合せはメールにてお願いいたします。
*採否の理由に関するお問い合わせについては回答いたしかねますので、予めご了承ください。
*よくあるご質問もご参照ください
過去の交付先
2022年度の交付団体および事業の一覧
こちらのPDFをご覧ください