開発・育成活動助成金
開発・育成活動助成金
「開発・育成活動助成金」では、日本、アジア・太平洋地域で行われる継続的な事業で、支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業に対し、助成金を交付いたします。
*2024年度の募集についてはこちら
助成対象・期間
下記のいずれかの目的に該当する事業を助成対象とします。
- 貧困対策
- 教育振興・人材育成
- 保健衛生の改善
- 社会的弱者の福祉向上
- 災害後の地域生活環境の改善
助成期間は4月1日～翌年3月31日までとします。助成金は、３年まで再申請することが可能です。
申請条件
- 日本、アジア・太平洋地域で実施される事業であること
- 支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業であること
- 現地の状況・ニーズ調査が十分実施されていること
- 法人格を持ち、日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確な団体であること
- 団体としての活動実績が5年以上あること
- 申請時点ですでに2年以上実施中の事業をさらに充実・発展させる取り組みであること
- 事業実施地区に有力なカウンターパートを有するか、団体スタッフの派遣・駐在をしていること
- 特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動でないこと
- 営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結び付く活動でないこと
- 反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
また、申請できるのは1団体につき1つの事業までです。
助成金額
予算の上限は 100 万円とし、助成金額は事業全体にかかる経費の 80％までとします。助成金は活動
に直接関わる経費が対象となります。
申請受付期間
毎年4～5月ごろを予定（詳細は年度ごとのお知らせをご覧ください）
申請方法
メール添付で申請受付期間内に提出書類を提出する
提出書類
- 申請書、収支予算書 ＊所定のフォーマットに記入し、PDF形式で提出
- 団体に関する資料（団体の規約、役員名簿、会計報告、事業報告、収支予算書、事業計画、活動計算書等）
- 事業に関する資料（事業全体の計画書および予算書、事業の中長期計画書、見積書等）
＊ 募集ページより申請書類をダウンロードし、固有名詞など必要なところ以外は日本語で作成してください。
＊ 申請書類の返却はいたしかねますのでご了承ください。
選考と結果の通知
選考は、「開発・育成活動助成金選考委員会」により、下記のステップで行われます。
- 書類選考
- プロジェクト責任者による事業計画のプレゼン及び面接（プレゼンのための資料をPowerPoint等でご準備いただき、Zoomで実施します）
選考過程では必要に応じて追加資料を請求する場合があります。選考結果は、申請団体の連絡責任者にメールで連絡します。
審査基準
- 応募する団体が 2. 申請条件をすべて満たしているか
- 事業内容が「助成対象 ①～⑤」に合致し、事業の目的が明確であるか
- 事業実施のために必要な経験・能力を持っているか
- 事業計画や実施体制に無理がなく、必要な予算が適正な内容・積算であるか
- 事業内容が支援対象地域の人々と協働し、対象地域の自立・発展を促すものであるか
- 事業が社会課題解決に向けてインパクトを与えられると見込まれるか
- 自主財源を確保するために努めているか
- 事業の継続性や発展性、波及効果が期待できるか
申請～助成金交付までのスケジュール
| 申請 |
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| 交付決定 |
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| 中間報告 |
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| 最終報告 |
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| 送金 |
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助成金の交付について
- 助成額は申請金額と同額にならない場合があります。
- 助成金額の一部を前払いで送金することも可能です。送金時期の詳細は、交付決定後に団体の連絡
責任者と個別で相談し決定します。 - 助成を決定した事業でも、下記の場合には決定を取消し、助成金を返還していただく場合がありま
す。
・当財団の承認を得ない事業への変更及び中止
・申請の内容に虚偽が認められる場合
・助成金を目的以外に使用したことが認められる場合
・その他、当財団が不適当と認めたとき - 当財団が必要と認める場合には、事業内容・会計について調査（活動地の視察も含む）をさせてい
ただきます。 - 事業内容、及び予算（費目の追加・変更等）を変更しようとするときには、あらかじめ当財団の承
認を受ける必要があります。事業内容及び予算に大幅な変更が伴う場合は、変更内容を承認できな
い可能性もあります。
報告書の提出について
助成を受ける団体には、下記の報告書を提出していただきます。報告内容が不十分な時は、報告書の再提出依頼や助成金の減額、返還を求める場合があります。また、報告内容や写真は当財団のHP、Facebookなどに助成金事業の紹介記事として掲載させていただきます。
【中間報告書】
下記の書類を提出していただきます。
- 中間報告書
- 中間収支決算書
- 活動の記録写真等（写真データを送付）
＊報告書の内容によっては、計画の変更を求める場合があります。計画通りに事業を実施することが困難と判断された場合には、面談を実施し、進捗状況等を説明していただきます。
【最終報告書】
4月5日までに、下記の書類を提出していただきます。
- 最終報告書
- 収支決算書、事業の支出に関する全ての証憑書類（コピー可）
- 成果物一式（写真はデータで送付）
その他注意事項
- 事業を実施する際は、広報宣伝物（ポスター、ウェブサイト、SNSなど）、配布物やHPなどにウェスレー財団の名称およびロゴマークとともに、当財団の助成事業であることを必ず明記してください。また、最終報告書に各1部を添付してください。
- 助成金交付団体には、必要に応じて当財団の事業への協力を求めることがあります。
- 申請書類から得た個人情報は、厳重に取り扱い本助成金の選考のためにのみ使用します。ただし、助成が決定した場合は、団体名、実施事業名や事業内容を当財団のウェブサイト等で公開いたします。
お問合せ先
下記メールアドレスまでにお問合せ下さい。
grant@wesley.or.jp 担当者：生原（はいばら）
＊採否の理由に関するお問い合わせについては回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。