助成金
2024年度 開発・育成活動助成金 募集要項
募集期間：2024年04月15日〜2024年05月15日
「開発・育成活動助成金」では、日本国内に事務所を置く非営利団体がアジア・太平洋地域で行う継続的な事業で、支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業に対し、助成金を交付いたします。これにより、貧困・差別・難民などの社会課題解決と、国際相互理解の促進に寄与し、そのために貢献しようとするリーダーシップを奨励・育成してまいります。
以下の募集要項は、申請ガイド（PDF）にも記載しておりますのでご覧ください。
申請対象となる活動の条件
- 下記のいずれかの分野に該当する事業であること
① 貧困対策
② 教育振興・人材育成
③ 保健衛生の改善
④ 社会的弱者の福祉向上
⑤ 災害後の地域生活環境の改善 - アジア・太平洋地域で実施されている事業であること
- 支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業であること
- 現地の状況・ニーズ調査が十分実施されていること
- 申請時点ですでに 2 年以上実施中の事業をさらに充実・発展させる取り組みであること
- 事業実施地区に有力なカウンターパートを有するか、団体スタッフの派遣・駐在をしていること
- 想定しうる範囲で災害や政治的影響などのリスク対策が十分にできていること
申請対象となる団体の条件
- 法人格を持つ非営利団体で、日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確な団体であること
- 団体としての活動実績が 5 年以上あること
- 反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
- 特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動を行う団体でないこと
- 営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結び付く活動を行う団体でないこと
＜連続での申請について＞
- 過去に本助成金を受けた団体が、別事業で申請することや、過去に採択された同一事業で再度申請することも可能です。いずれの場合も2年まで連続での申請が可能ですが、過去の助成回数が多い団体は選考において優先度が低くなる場合があることを予めご了承ください。
- 2年連続で採択された場合、その後1年間は本助成金に申請することができません。
- 申請できるのは1団体につき1つの事業までです。
助成期間
助成期間は2024年4月1日～2025年3月31日までとします。
（申請受付期間は2024年4月15日～5月15日になりますので、申請時に既に支出が出ている費用もさかのぼって予算に入れて構いません）
助成金額・対象となる経費
- 助成金申請額の上限は100万円とし、事業全体にかかる経費の80％までとします。助成金は申請事業に直接関わる経費が対象となります。
- 本助成金を他の組織からの助成金等と併用することも可能です。
- 助成金額は、選考時に申請に基づき査定し暫定的に決定します。そのため申請金額と同額にならない場合があります。助成対象費目の中で部分的な費目にのみ交付が決定されることや、全ての費目が承認された場合でも減額での交付となる場合もありますので予めご了承ください。
- 助成の対象となる経費の費目は、下表の通りです。
| 助成対象費目 | 内容 |
旅費交通費 | 事業を実施するために必要な現地での旅費交通費 |
物品購入費 | 事業に直接必要な機材や物品等の購入費 |
現地人件費および諸謝金 | 現地スタッフ、専門家、作業員等の雇用費（申請団体職員の人件費は不可）、通訳などの外部専門家（協力者）への謝金 |
現地事務所の ＊申請額合計の30％まで | 現地の事務所賃貸料、水道光熱費、通信費、備品購入費等 |
教材作成費、印刷製本費 | 教材、ポスター、パンフレット、プログラム、資料などのコピー費や印刷費 |
通信運搬費 | 郵送料、宅配便など |
会議費 | 会場借用料、会場設営費 |
施設建設費 ＊申請額合計の50％まで | 事業の実施に必要な施設の建設費 |
雑費 | 少額で上記経費項目に含めることができない諸経費 |
助成対象外の経費は以下の通りです。
- 事前調査および研究のための費用
- 寄贈を目的とする建物の建設費用
- 親睦会・懇親会の開催費用
- 日本国内の事務所運営費
- 申請団体職員の人件費、通勤費
- その他、開発・育成活動助成金の助成対象に該当しないとされる費用
申請方法
申請受付期間
2024年4月15日(月)～5月15日(水) 日本時間17時まで
提出書類
| 1 | 申請書、収支予算書 （所定の書式を使用） | ＜フォーマット＞ 押印した書類のPDF（全7ページ）とExcelの元データの両方を提出してください。 |
| 2 | 事業の実施体制図 （書式不問） | 統括責任者、チーム編成及びメンバー、事業に関わるメンバーの役割分担が可視化されたもの |
| 3 | 団体に関する資料 （書式不問） | 団体の規約、役員名簿、会計報告、事業報告、収支予算書、事業計画、活動計算書等 （申請時点で2023年度の報告資料等が最終化されていない場合は、2022年度の資料でも可） |
| 4 | 事業に関する資料 （書式不問） | 事業全体の計画書および予算書、見積書等 |
提出先
提出書類一式を下記メールアドレスに送付してください。データ容量が重い場合はクラウドファイル
共有サービスやファイル転送サービス等の方法で共有してください。
grant@wesley.or.jp 担当者：生原（はいばら）
- 選考過程では、必要に応じて追加資料の提出をお願いする場合があります。
- 申請書類の返却はいたしかねますのでご了承ください。
選考について
- 選考は、当財団の「開発・育成活動助成金選考委員会」にて行います。選考過程では必要に応じて追加資料の請求や申請者へのヒアリングを実施する場合があります。選考結果は、申請団体の連絡責任者にメールで個別に連絡します。
- 申請を受け付けた事業は、当財団内で総合的に審査したうえで助成可否を決定します。したがって、全ての条件を満たしていても選考状況によっては不交付となる場合もあります。
- 採否の理由に関するお問い合わせについては回答いたしかねますので、予めご了承ください。
審査基準
- 応募する団体が「申請対象となる活動の条件」および「申請対象となる団体の条件」の全てを満たしているか
- 事業の目的が受益者のニーズに沿うものであり、実施方法が適切であるか
- 事業が社会課題解決に向けてインパクトを与えられると見込まれるか
- 事業実施のために必要な経験・能力を持っているか
- 事業計画や実施体制に無理がなく、予算が適正な内容・積算であるか
- 自主財源を確保するために努めているか
- 事業の継続性や発展性、波及効果が期待できるか
スケジュール
申請 | 2024年4月15日(月)～5月15日(水) 日本時間17時まで |
交付決定 | 2024年6月末までに採否をメールで通知 |
手続書類提出 | 2024年7月末までに下記の書類をメール添付で提出 ①誓約書 ②銀行振込依頼書 |
実施 | 2024年4月1日～2025年3月31日の間で実施 |
報告 | 2025年4月5日までに所定の報告書を提出 |
送金 | 報告内容を当財団が承認後、団体の銀行口座に助成金を送金 |
助成金の交付について
- 助成金交付額は申請金額と同額にならない（＝減額での交付となる）場合があります。
- 助成金は交付団体の日本の銀行口座に送金します。
- 助成を決定した事業でも、以下の場合には決定を取消すことがあります。
・当財団の承認を得ない事業への変更及び中止
・申請の内容に虚偽が認められる場合
・助成金を目的以外に使用したことが認められる場合
・その他、当財団が不適当と認めたとき
- 当財団が必要と認める場合には、事業内容・会計について調査（活動地の視察も含む）をさせていただきます。
- 事業内容、及び予算（費目の追加等）を変更しようとするときには、あらかじめ当財団の承認を受ける必要があります。事業内容及び予算に大幅な変更が伴う場合は、変更内容を承認できない可能性もあります。
報告書の提出について
助成を受ける団体には、下記の報告書類を提出していただきます。報告内容が不十分な時は、報告書の再提出を求める場合や、助成金を減額する場合があります。また、報告内容や写真は当財団のウェブサイトやSNSなどに助成金交付事業の紹介記事として掲載させていただきます。
【提出書類】
- 報告書・収支決算書（書式あり）
- 事業の支出に関する全ての証憑書類（コピー可）
- 成果物一式（写真はデータで送付）
締切：2025年4月5日まで
その他
- 事業の広報時には、広報宣伝物、配布物やウェブサイト等にウェスレー財団の助成を受けていることを明記し、交付決定時に共有される当財団のロゴマークも貼り付けてください。また、最終報告書に各 1 部をデータで添付してください。
- 助成金交付団体には、必要に応じて当財団の事業への協力を求めることがあります。
- 申請書類から得た個人情報は厳重に取り扱い、本助成金の選考のためにのみ使用し、第三者に提供することはありません。ただし、助成が決定した場合は、団体名、実施事業名や事業内容を当財団のウェブサイト等で公開いたします。
お問い合わせ先
下記メールアドレスまでお問い合わせください。
grant@wesley.or.jp 担当者：生原（はいばら）
＊採否の理由に関するお問い合わせについては回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。