ウェスレー財団は、設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、助成金事業を行っています。

「活動助成金（国内事業）」（旧名：ソーシャルジャスティス活動助成金）では、日本国内に事務所を置く非営利団体等が行う事業で、日本国内に成果が還元される活動に助成金を交付いたします。これにより、日本の社会課題解決に寄与し、そのために貢献しようとするリーダーシップを奨励・育成してまいります。

以下の募集要項は、申請ガイド（PDF）にも記載しておりますのでご覧ください。

• 下記のいずれかの分野に該当する事業であること
  ①児童または青少年の健全な育成
  ②社会福祉を増進する活動
  ③国際相互理解の促進
  ④社会的弱者に対する活動
  ⑤女性のエンパワーメントに対する活動
  ⑥地域コミュニティの活性化
• 原則として日本国内で実施し、活動の成果を日本国内に還元できる活動
  （日本からの参加者を募って海外で実施するスタディツアーや研修等は、「国内に成果が還元される」ものとみなし申請対象とします。海外で実施し、主な受益者が現地の人々となる活動は申請対象とはなりません。）

• 日本国内に事務所を置き、法人格を持ち（学校を含む）、申請対象分野①～⑥において活動する団体
• 申請時点ですでに申請対象分野において1年以上の活動実績があること
• 特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動を行う団体でないこと
• 営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結び付く活動を行う団体でないこと
• 反社会的な勢力とは一切関わりがないこと

＜連続での申請について＞

• 過去に本助成金を受けた団体が再度申請することも可能です。連続での申請は3年まで可能ですが（国内事業、アジア・太平洋地域事業どちらも入れてカウントします）、過去の助成回数が多い団体は選考において優先度が低くなる場合があることを予めご了承ください。
• 3年連続で採択された場合、その後1年間は本助成金に申請することができません。（採択後、何らかの理由で助成金を辞退した場合もカウントに含まれます）
• 申請できるのは1団体につき1つの事業までです。
• 助成金の交付は、当財団の他の助成金も含めて1年につき1回限りとします。

2025年4月1日～2026年3月31日まで

1. 助成金額は1件の事業につき100万円を上限とし、事業全体にかかる経費の80％までとします。助成金は申請事業に直接関わる経費が対象となります。
2. 本助成金を他の組織からの助成金等と併用することも可能です。
3. 助成金額は、選考時に申請に基づき査定し暫定的に決定します。そのため申請金額と同額にならない場合があります。助成対象費目の中で部分的な費目にのみ交付が決定されることや、全ての費目が承認された場合でも減額での交付となる場合もありますので予めご了承ください。
4. 助成の対象となる経費の費目は、下表の通りです。
   

   助成対象費目	内容
   諸謝金 ＊申請額合計の30％まで	講師や通訳などの外部専門家（協力者）への謝金
   旅費交通費	事業を実施するために必要な旅費交通費 ＊ただし、海外から日本へ個人や団体を招聘する場合、現地から日本までの往復交通費（飛行機代等）は対象外
   消耗什器備品費	事業に直接必要な機材や備品等の購入費
   印刷製本費	ポスター、パンフレット、プログラム、資料などのコピー費や印刷費
   通信運搬費	郵送料、宅配便など
   会議費	会場借用料、会場設営費
   雑費	少額で上記経費項目に含めることができない諸経費

   助成対象外の経費は以下の通りです。
   ・申請団体と雇用関係にある人の人件費・通勤費
   ・事務所の備品・運営費（事業実施のために必要とは判断されないもの）
   ・その他、助成対象に該当しないとされる費用

選考と結果の通知

1. 選考は、当財団の「活動助成金（国内事業）選考委員会」にて行います。選考過程では必要に応じて追加資料の請求や申請者へのヒアリングを実施する場合があります。選考結果は、申請者にメールで個別に連絡します。
2. 申請を受け付けた事業は、当財団内で総合的に審査したうえで助成可否を決定します。したがって、全ての条件を満たしていても選考状況によっては不交付となる場合もあります。
3. 採否の理由に関するお問い合わせについては回答いたしかねますので、予めご了承ください。

審査基準

• 申請団体が「申請対象となる事業の条件」および「申請対象となる団体の条件」の全てを満たしているか
• 事業の目的が明確であるか
• 事業実施の計画性・実現可能性
• 事業が日本社会へ及ぼす影響、インパクト
• 事業の継続性・発展性

助成を受ける団体には、下記の報告書類を提出していただきます。報告内容が不十分な時は、報告書の再提出を求める場合や、助成金を減額する場合があります。

1. 助成金交付額は申請金額と同額にならない（＝減額での交付となる）場合があります。
2. 助成金は、原則として事業完了後に報告書に基づき交付するため、後払いとなります。ただし、特別な事情がある場合には、相談の上交付時期を決定します。
3. 助成を決定した事業でも、下記の場合には決定を取消すことがあります。
   ・当財団の承認を得ない事業への変更及び中止
   ・申請の内容に虚偽が認められる場合
   ・助成金を目的以外に使用したことが認められる場合
   ・その他、当財団が不適当と認めた場合
4. 最終的な助成金額は、事業完了後に提出される収支報告書に基づき決定します。不適当と認められる支出に関しては、暫定的な助成決定額から減額することがあります。

1. 事業内容や予算（費目の追加等）を変更しようとするときには、あらかじめ当財団の承認を受ける必要があります。事業内容や予算に大幅な変更が伴う場合は、変更内容を承認できない可能性もあります。
2. 申請書類から得た個人情報は厳重に取り扱い、本助成金の選考のためにのみ使用し、第三者に提供することはありません。ただし、助成が決定した場合は、団体名、実施事業名や事業内容を当財団のウェブサイト等で公開いたします。

下記メールアドレスまでお問い合わせください。
grant@wesley.or.jp　担当者：生原（はいばら）

＊よくあるご質問もご参照ください。

• 2023年度の交付団体および事業の一覧はこちら