＊募集終了しました。ご申請ありがとうございました。

「開発・育成活動助成金」では、日本国内に事務所を置く非営利団体がアジア・太平洋地域で行う継続的な事業で、支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業に対し、助成金を交付いたします。これにより、貧困・差別・難民などの社会課題解決と、国際相互理解の促進に寄与し、そのために貢献しようとするリーダーシップを奨励・育成してまいります。

以下の募集要項は、申請ガイド（PDF）にも記載しておりますのでご覧ください。

• 下記のいずれかの分野に該当する事業であること
  ① 貧困対策
  ② 教育振興・人材育成
  ③ 保健衛生の改善
  ④ 社会的弱者の福祉向上
  ⑤ 災害後の地域生活環境の改善
• アジア・太平洋地域で実施されている事業であること
• 支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業であること
• 現地の状況・ニーズ調査が十分実施されていること
• 申請時点ですでに 2 年以上実施中の事業をさらに充実・発展させる取り組みであること
• 事業実施地区に有力なカウンターパートを有するか、団体スタッフの派遣・駐在をしていること
• 想定しうる範囲で災害や政治的影響などのリスク対策が十分にできていること

• 法人格を持つ非営利団体で、日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確な団体であること
• 団体としての活動実績が 5 年以上あること
• 反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
• 特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動を行う団体でないこと
• 営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結び付く活動を行う団体でないこと

＜連続での申請について＞

• 過去に本助成金を受けた団体が、別事業で申請することや、過去に採択された同一事業で再度申請することも可能です。いずれの場合も2年まで連続での申請が可能ですが、過去の助成回数が多い団体は選考において優先度が低くなる場合があることを予めご了承ください。
• 2年連続で採択された場合、その後1年間は本助成金に申請することができません。
• 申請できるのは1団体につき1つの事業までです。

助成期間は2024年4月1日～2025年3月31日までとします。

（申請受付期間は2024年4月15日～5月15日になりますので、申請時に既に支出が出ている費用もさかのぼって予算に入れて構いません）

1. 助成金申請額の上限は100万円とし、事業全体にかかる経費の80％までとします。助成金は申請事業に直接関わる経費が対象となります。
2. 本助成金を他の組織からの助成金等と併用することも可能です。
3. 助成金額は、選考時に申請に基づき査定し暫定的に決定します。そのため申請金額と同額にならない場合があります。助成対象費目の中で部分的な費目にのみ交付が決定されることや、全ての費目が承認された場合でも減額での交付となる場合もありますので予めご了承ください。
4. 助成の対象となる経費の費目は、下表の通りです。

助成対象外の経費は以下の通りです。

• 事前調査および研究のための費用
• 寄贈を目的とする建物の建設費用
• 親睦会・懇親会の開催費用
• 日本国内の事務所運営費
• 申請団体職員の人件費、通勤費
• その他、開発・育成活動助成金の助成対象に該当しないとされる費用

申請受付期間

2024年4月15日(月)～5月15日(水) 日本時間17時まで *提出書類はEmail（データのみ）のみで受付けます。

提出書類

提出先
提出書類一式を下記メールアドレスに送付してください。データ容量が重い場合はクラウドファイル
共有サービスやファイル転送サービス等の方法で共有してください。
grant@wesley.or.jp　担当者：生原（はいばら）

• 選考過程では、必要に応じて追加資料の提出をお願いする場合があります。
• 申請書類の返却はいたしかねますのでご了承ください。

1. 選考は、当財団の「開発・育成活動助成金選考委員会」にて行います。選考過程では必要に応じて追加資料の請求や申請者へのヒアリングを実施する場合があります。選考結果は、申請団体の連絡責任者にメールで個別に連絡します。
2. 申請を受け付けた事業は、当財団内で総合的に審査したうえで助成可否を決定します。したがって、全ての条件を満たしていても選考状況によっては不交付となる場合もあります。
3. 採否の理由に関するお問い合わせについては回答いたしかねますので、予めご了承ください。

審査基準

• 応募する団体が「申請対象となる活動の条件」および「申請対象となる団体の条件」の全てを満たしているか
• 事業の目的が受益者のニーズに沿うものであり、実施方法が適切であるか
• 事業が社会課題解決に向けてインパクトを与えられると見込まれるか
• 事業実施のために必要な経験・能力を持っているか
• 事業計画や実施体制に無理がなく、予算が適正な内容・積算であるか
• 自主財源を確保するために努めているか
• 事業の継続性や発展性、波及効果が期待できるか

• 助成金交付額は申請金額と同額にならない（＝減額での交付となる）場合があります。
• 助成金は交付団体の日本の銀行口座に送金します。
• 助成を決定した事業でも、以下の場合には決定を取消すことがあります。
  ・当財団の承認を得ない事業への変更及び中止
  ・申請の内容に虚偽が認められる場合
  ・助成金を目的以外に使用したことが認められる場合
  ・その他、当財団が不適当と認めたとき

• 当財団が必要と認める場合には、事業内容・会計について調査（活動地の視察も含む）をさせていただきます。
• 事業内容、及び予算（費目の追加等）を変更しようとするときには、あらかじめ当財団の承認を受ける必要があります。事業内容及び予算に大幅な変更が伴う場合は、変更内容を承認できない可能性もあります。

助成を受ける団体には、下記の報告書類を提出していただきます。報告内容が不十分な時は、報告書の再提出を求める場合や、助成金を減額する場合があります。また、報告内容や写真は当財団のウェブサイトやSNSなどに助成金交付事業の紹介記事として掲載させていただきます。

1. 事業の広報時には、広報宣伝物、配布物やウェブサイト等にウェスレー財団の助成を受けていることを明記し、交付決定時に共有される当財団のロゴマークも貼り付けてください。また、最終報告書に各 1 部をデータで添付してください。
2. 助成金交付団体には、必要に応じて当財団の事業への協力を求めることがあります。
3. 申請書類から得た個人情報は厳重に取り扱い、本助成金の選考のためにのみ使用し、第三者に提供することはありません。ただし、助成が決定した場合は、団体名、実施事業名や事業内容を当財団のウェブサイト等で公開いたします。

下記メールアドレスまでお問い合わせください。
grant@wesley.or.jp　担当者：生原（はいばら）

＊採否の理由に関するお問い合わせについては回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。