「開発・育成活動助成金」では、日本、アジア・太平洋地域で行われる継続的な事業で、支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業に対し、助成金を交付いたします。これにより、国内外の貧困・差別・難民などの社会課題解決と、国際相互理解の促進に寄与し、そのために貢献しようとするリーダーシップを奨励・育成してまいります。

2023年度の申請受付：2023年 4 月 15 日～ 5 月 15 日（日本時間 17 時まで）

募集終了しました。お申込ありがとうございました。

• 下記のいずれかの分野に該当する事業であること
  ① 貧困対策
  ② 教育振興・人材育成
  ③ 保健衛生の改善
  ④ 社会的弱者の福祉向上
  ⑤ 災害後の地域生活環境の改善
• 日本、アジア・太平洋地域で実施されている事業であること
• 支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業であること
• 現地の状況・ニーズ調査が十分実施されていること
• 申請時点ですでに 2 年以上実施中の事業をさらに充実・発展させる取り組みであること
• 事業実施地区に有力なカウンターパートを有するか、団体スタッフの派遣・駐在をしていること
• 想定しうる範囲で災害や政治的影響などのリスク対策が十分にできていること

• 法人格を持つ非営利団体で、日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確な団体であること
• 団体としての活動実績が 5 年以上あること
• 反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
• 特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動を行う団体でないこと
• 営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結び付く活動を行う団体でないこと

助成期間は 2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日までとします。
（申請受付期間は 2023 年 4 月 15 日～5 月 15 日になりますので、申請時に既に支出が出ている費用も遡って予算に入れていただいて構いません）

助成金申請額の上限は 200 万円とし、事業全体にかかる経費の 80％までとします。助成金は活動に直接関わる経費が対象となります。助成対象となる経費の詳細は、申請ガイドの2ページ目をご覧ください。

申請ガイドを必ずご一読のうえご申請ください。

申請受付期間
2023 年 4 月 15 日～5 月 15 日（日本時間 17 時まで）募集終了しました。

提出書類

提出先
提出書類一式を下記メールアドレスに送付してください。データ容量が重い場合はクラウドファイル
共有サービスやファイル転送サービス等の方法で共有してください。
grant@wesley.or.jp　担当者：生原（はいばら）

• 選考過程では、必要に応じて追加資料の提出をお願いする場合があります。
• 申請書類の返却はいたしかねますのでご了承ください。
• 申請できるのは 1 団体につき 1 つの事業までです。
• 過去に本助成金を受けた団体が、別事業で申請することや、過去に採択された同一事業で再度申請することも可能です。いずれの場合も３年目まで連続での申請が可能ですが、選考において優先度が低くなる場合があることを予めご了承ください。
• 3 年連続で採択された場合、その後 2 年間は本助成金に申請することができません。

選考は、「開発・育成活動助成金選考委員会」により、下記のステップで行われます。

1. 書類選考
2. プロジェクト責任者による事業計画のプレゼン及び面接（Zoomで実施）
   →プレゼン資料をPowerPoint等でご準備いただきます。

　　　選考結果は、申請団体の連絡責任者にメールで連絡します。

審査基準

• 応募する団体が「1. 申請対象となる活動の条件」および「2. 申請対象となる団体の条件」の全てを満たしているか
• 事業内容が「1. 申請対象となる活動の条件」に記載された①～⑤の分野のうちいずれかに合致し、事業の目的が明確であるか
• 事業の目的が受益者のニーズに沿うものであり、実施方法が適切であるか
• 事業が社会課題解決に向けてインパクトを与えられると見込まれるか
• 事業実施のために必要な経験・能力を持っているか
• 事業計画や実施体制に無理がなく、必要な予算が適正な内容・積算であるか
• 自主財源を確保するために努めているか
• 事業の継続性や発展性、波及効果が期待できるか

1. 助成額は申請金額と同額にならない（＝減額での交付となる）場合があります。
2. 助成金は交付団体の日本の銀行口座に送金します。
3. 助成金は、中間報告承認後と最終報告承認後の 2 回に分けて送金する予定です。1 回目の送金では、助成決定時に通知される暫定交付額の半額以内を送金することが可能です（1 回目の送金希望額は中間報告に記入していただきます）。 
4. 助成を決定した事業でも、下記の場合には決定の取消しや助成金の返還をしていただく場合があります。
   ・当財団の承認を得ない事業への変更及び中止
   ・申請の内容に虚偽が認められる場合
   ・助成金を目的以外に使用したことが認められる場合
   ・その他、当財団が不適当と認めたとき
5. 当財団が必要と認める場合には、事業内容・会計について調査（活動地の視察も含む）をさせていただきます。
6. 事業内容、及び予算（費目の追加等）を変更しようとするときには、あらかじめ当財団の承認を受ける必要があります。事業内容及び予算に大幅な変更が伴う場合は、変更内容を承認できない可能性もあります。

助成を受ける団体には、下記の報告書を提出していただきます。報告内容が不十分な時は、報告書の再提出や助成金の減額、返還を求める場合があります。また、報告内容や写真は当財団のウェブサイトや SNS などに助成金交付事業の紹介記事として掲載させていただきます。

1. 事業の広報時には、広報宣伝物、配布物やウェブサイト等にウェスレー財団の助成を受けていることを明記し、交付決定時に共有される当財団のロゴマークも貼り付けてください。また、最終報告書に各 1 部をデータで添付してください。
2. 助成金交付団体には、必要に応じて当財団の事業への協力を求めることがあります。
3. 申請書類から得た個人情報は厳重に取り扱い、本助成金の選考のためにのみ使用し、第三者に提供することはありません。ただし、助成が決定した場合は、団体名、実施事業名や事業内容を当財団のウェブサイト等で公開いたします。

下記メールアドレスまでお問い合わせください。
grant@wesley.or.jp　担当者：生原（はいばら）

＊採否の理由に関するお問い合わせについては回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。